2010年04月12日

【私も言いたい】子ども手当「必要ない」8割超す(産経新聞)

 今回のテーマ「子ども手当」について、6日までに1万2850人(男性8326人、女性4524人)から回答がありました。「子ども手当は必要ない」が8割に上り、「対象は日本に居住する子供に限定すべきだ」と「増額すべきではない」が9割強となりました。

 〔1〕子ども手当は必要あと思うか

    15%←YES NO→85%

 〔2〕対象は日本に居住する子供に限定すべきだと思うか

    95%←YES NO→5%

 〔3〕平成23年度から2万6000円に増額すると、5兆円超の財源が必要と試算されている。増額すべきだと思うか

     5%←YES NO→95%

 ○少子化の歯止めに

 青森・男性公務員(42)「未来の日本を支える子供が減少している現状を、国や社会全体でもっと深刻に考えるべきであり、子ども手当はその一つの施策と考える」

 富山・男性会社員(40)「公約は守るべきだ。財源は企業への増税で賄うのがよい。ただ、行き過ぎた適用は正すべきだ」

 福岡・男性会社員(62)「子ども手当に賛成だが、国民の貴重な税金で賄われる以上、支給対象は日本国籍を有し、日本国内に在住する子供を対象にすべきだ」

 岐阜・男性無職(71)「賛成だが、本当に必要な範囲を設定し支給すべきだ。民主党の単なる人気取りのばらまきは不可」

 神奈川・女性会社員(38)「子育て支援に子ども手当は必要だが、財源もないのに2万6千円は高すぎる。増税でもするつもりなのか」

 茨城・男性会社員(62)「子ども手当は財源を考慮して実施すべきで、景気対策が最優先だ」

■単なるばらまき

 神奈川・男性無職(51)「長期的な視点に立った政策とは思えない。これで少しでも少子化に歯止めがかかると思っているのだろうか」

 大阪・男性自営業(58)「子供に必要な費用の免除でよいのでは。支給対象の判断があいまいだし、国内に居住した時点から支給を開始すべきだ」

 滋賀・男性自営業(55)「過保護もここまでくるとあきれてしまう。人間としての責任感を子供にどう教えていくのか。ばらまきばかりを欲しがる日本になるのを憂える」

 東京・男性会社員(59)「居住外国人や出稼ぎ外国人への給付は絶対反対。むしろ日本人の母子家庭、交通遺児、自殺者の遺児に補助してもらいたい」

 埼玉・男性会社員(36)「私のような未婚男性には全く関係ない。子供に金を与えるなら、国が率先して少子化に歯止めをかけ、保育施設の充実を図った方が効果があると思う」

 東京・男性会社員(39)「根本的に保育所の増設などインフラ整備が行われなければ子供を持つ気にはならない。いくら手当を支給しても消費に回るだけで、長期的視点からすると単なるばらまきにすぎない」

 アメリカ在住・男性会社員(49)「子供3人と妻を日本に残して単身赴任中。単身赴任の手当をもらっているとはいえ、二重生活はお金がかかる。まるで『外国人』扱いされているようで日本政府に失望している」

【用語解説】子ども手当

 高校無償化と並び、民主党が打ち出した目玉政策。最も問題になっているのは、在日外国人の海外居住の子供に対する取り扱いだ。

 例えば、手当を目当てに意図的に海外に住む子供を養子縁組した場合、際限なく手当の支払いが生じる可能性が出てくる。政府は子供が養育関係にあるかを確認するため、手当の申請時などに、年2回以上面会していることや、概(おおむ)ね4カ月に1度仕送りしていることを証明する書類の提出を義務づける方針。

 確認作業は地方自治体に任されるが、養育関係を調べることは煩雑な作業になるとみられ、自治体の事務が遅滞する恐れが懸念されている。

■次回は「郵政改革案」

 政府の「郵政改革案」には、ゆうちょ銀行の預入限度額や、かんぽ生命保険の保険上限額の引き上げが盛り込まれました。競合する地域金融機関への打撃や、地域経済への影響が懸念されています。そこで、(1)民業圧迫だと思いますか(2)郵貯、簡保の限度額引き上げはやめるべきですか(3)正社員を10万人増やすべきですか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は13日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(16日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やファクスではご遠慮ください。

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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posted by ミワ ユウイチロウ at 19:52| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月07日

医療・介護を「リーディングインダストリーに」―産業競争力部会(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は4月5日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の会合を開き、医療や介護、健康、保育などの分野のニーズをビジネスに生かすための方策を話し合った。会合の冒頭で直嶋正行経産相があいさつし、医療や介護などの分野について「将来のリーディングインダストリーに育てる必要がある」と指摘した。

 同日の会合では経産省が、医療や介護などの分野についての論点として、(1)生活の質を高める医療・介護・高齢者生活支援関連サービス産業の創出(2)医療サービスの国際展開(3)医薬品、医療機器、介護ロボット分野における世界市場の獲得(4)多様化するニーズに対応するための保育サービスの産業化―の4項目を提示。(1)については、医療や介護を提供する機関と、外食・配食サービスやフィットネスなど健康関連サービスを提供する事業者との連携を推進することにより、公的保険への依存から脱却し、患者・消費者本位の高品質のサービスを供給できる体制を構築できると指摘。病院の負担の軽減や、医療費適正化の効果も期待できるとした。また、(2)については、「医療ツーリズム」が世界的に拡大傾向にあるとした上で、支援事業者のネットワーク化、医療通訳などの育成、医療滞在ビザの創設などの戦略を示した。

 意見交換では、森正勝委員(国際大学学長)が、医療・介護などの分野で資本や人材の集積が進んでいないと指摘し、その原因として税制や規制の問題を挙げた。また、妹尾堅一郎委員(東大特任教授)は、アジアの医療人材を日本で育成することを提案した。
 このほか、大坪文雄委員(パナソニック社長)が、医療関係分野の効率化のためにはロボットの技術が重要であり、補助金や特区などによって国内の需要を拡大し、輸出産業に育成すべきと主張。長谷川閑史委員(武田薬品工業社長)は、日本ではバイオベンチャーの育成ができていないと指摘した。

 会合ではこのほか、脳神経疾患研究所南東北病院グループの渡邉一夫理事長からヒアリングを実施。渡邉理事長は、医療や介護などの分野は「今後の世界的な成長産業」と指摘し、医療分野では産学官治験病院の設置などをビジネスモデルとして挙げたほか、介護分野では病気の前後をカバーする「健康自立支援住宅」を活用した「要介護高齢者を出さない街づくり」を提案した。


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posted by ミワ ユウイチロウ at 21:48| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

足利事件再審 取り調べ可視化めぐり議論(産経新聞)

 虚偽の自白から冤罪(えんざい)が生み出された足利事件。冤罪の繰り返しを防ぐため、捜査当局が取り調べの一部を録音・録画するなど、可視化の動きが進んでいる。全面可視化の法制化を求める動きもあるが、可視化にはより慎重を期すべきとの声も根強い。

 足利事件で虚偽の自白をした菅家利和さん(63)は「取り調べを全面可視化しなければ、冤罪はなくならない」と訴え、さらに密室での取り調べには弁護士が同席するなど、二重三重の対策を求める。

 全面可視化は、以前から日本弁護士連合会が要求している。民主党も昨年の衆院選でマニフェストに盛り込んでおり、先月には、党の全面可視化を求める議員連盟が、政府に対し今国会への法案提出を求めていく方針を確認していた。

 しかし、法務省は今月17日、取り調べの全過程を録音・録画する刑事訴訟法改正案(可視化法案)の今国会への提出を見送る方針を民主党に伝えた。自民党などに反対・慎重論が根強いからだ。

 元検事で青山学院大学法科大学院特任教授(刑事法)の高井康行弁護士は、足利事件の取り調べを録音したテープでも暴力的な場面や自白を強制する文言はないことなどを挙げ、「可視化が本当に冤罪防止につながるのか疑問が残る」と指摘する。

 その上で「むしろ自白に依存して、起訴する検察や有罪の判断を下す裁判所に問題がある」とし、「自白を証拠採用する際の新しい基準をつくるなどの取り組みが必要」と話す。

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posted by ミワ ユウイチロウ at 20:57| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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